キャリア設計　〜日本の労働市場②〜

こんにちわ😄 とある学生です❗️

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今回は前回のキャリア設計　〜日本の労働市場①〜　の続きになります！

１. 高まる失業率
２. 増加する非正規雇用
3. 女性労働の現実
４. 増加する働き手としての高齢者
５. 今後の労働市場

１. 高まる失業率

　失業とは働く意思があり仕事を探しているのにも関わらず、仕事に就けないでいる状態のことを指す。そして新聞やテレビでよく目にする労働力人口に占める割合を示しているのが失業率である。日本の失業率は1990年代前半までは国際的にみて低い水準にあり、１%台を安定して推移してきた。当時ヨーロッパ主要国では10%を超えるような失業率にみまわれていた。しかし1990年代半ば以降、日本の失業率も高まる傾向にあり、2002年には５.８%戦後最悪の水準に達した。その後も2008年のリーマンショック以降は５%を超えた。

　失業が起こる理由は、社会が供給できる求人の数が少ないことである。景気が悪くなると求人は減るが、それと同時に会社の倒産、早期退職あるいは解雇によって仕事を探す人（失業者）が増える。また景気が良くなっても一時的に失業することがはある。摩擦的失業と呼ばれている。更に景気の動きとは関係なく失業が発生すら場合がある。最近の仕事は、以前に比べて高度な専門知識や能力が要求されるようになり、ある仕事に就くには知識や能力がなければならない。産業構造や職業構造などによる構造的な要因によって失業が起こる場合がある。

２. 増加する非正規雇用

　企業と労働者は入社時に雇用契約を交わし、正規雇用と呼ばれる人たちの雇用は期限を定めない雇用が多く、対して非正規雇用と呼ばれる人たちの雇用は期限を定めた雇用が多い。正規雇用と非正規雇用の間には給与水準や給与体系、1日あたりの労働時間、福利厚生など異なる。非正規雇用者は企業の中ではパート・アルバイトと呼ばれたり、契約社員と呼ばれたりする。1984年には雇用者に占める非正規雇用者の割合は15％であったが、年々その割合が高まる傾向にある。2012年には35％にまで達し、雇用者の3人に1人が非正規雇用として働いていることになる。

　このように非正規雇用という形態で働く人々が増加しているが、これにはいくつかの要因が影響していると考えられる。一つは、経済のグローバル化の進展でコストダウンを迫られ企業が賃金の低い非正社員を活用する機会が増えたことである。（外国人労働者等）二つ目は、技術革新によって教育や訓練をしなくてもできる単純かつ効率の良い仕事が増えてきたことである。三つ目は、労働市場の規制緩和で労働者派遣法などが改正されたことである。このような要因から今後も非正規雇用者が活用される機会は増加する可能性は高いであろう。

3. 女性労働の現実

　1970年代半ばまでは女性の労働力率は低下し、その後反転して上昇する傾向にあったが、１９９０年代後半から再度低下している。1970年代半ばまでの低下の背景には、自営業者と多くの家族従業員が女性就業者に占める割合が減り、雇用者の割合が高まってきたことと関係がある。高度成長期になって労働市場では雇用が増加するが、この時期に企業が正社員として雇おうとしてたのは男性であり、女性の雇用は少なかった。1990年以降から女性の労働力率は急速に高まっている背景には、女性の就業するチャンスが増えたこともあるが、それとともに女性を積極的に活用しようとする企業が増えたこともある。1985年に成立した男女雇用機会均等法により、募集や採用段階での男女間の機会均等だけではなく、配置や昇進・昇格そして福利厚生などについての機会均等も企業に求めている。

４. 増加する働き手としての高齢者

　日本の高齢者は国際的にみても良く働く傾向にある。日本の60〜64歳の労働力率は、55％で65〜69歳では36％と高く、イギリスでは44％と16％、ドイツでは31％と7％、フランスでは14％と3％とヨーロッパ諸国の高齢者の労働力率は低く、日本とは10〜40％もの差がある。40年前の高齢者は今以上に働いている割合が高かった。その要因は自営業比率が高かったことと、年金や退職金の水準が現在のように高くはなかったことが影響している。自営業であれば、定年もなく元気である限り働くことは可能である。

ところが現在では労働者の多くが雇用者で定年年齢もあり、高齢者が転職することは非常に難しい。また年金や退職金の水準も高くなっており、働かなくても暮らしていける高齢者は増えている。全体の労働力率が高齢化によって低下していることが今後の課題である。

５. 今後の労働市場

　経済の大きさは人口の大きさと関連がある。経済が成長すれば人口は成長し、人口が成長すれば経済も成長する。日本の人口は1990年代後半から減少しており、その経済への影響は今後本格化すると考えられる。労働可能な人口15〜64歳人口割合は1990年代前半がピークを迎え、その後は急激に小さくなっていることがわかる。今後の日本社会は労働供給が減少する人手不足社会になる可能性が高いと考えられる。高齢化の進展によって医療や介護といった分野で人手不足がとりわけ強まる。今後の高齢社会の下で、労働市場を含めた経済社会が効率的になる必要がある。